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2015年09月01日

特別講演会(理事:柳田)被災地の現状と、”福興”についての提言

2015年09月01日

特別講演会(理事:柳田)被災地の現状と、”福興”についての提言

 9月1日午後6時15分より、東中野JESセミナールームにおいて、震災から4年あまり・・・ 被災地交流報告 「被災地の現状と、”福興”についての提言」と題し、柳田 信之氏(株式会社トム 代表取締役 本財団理事)による講演会を行いました。

 本財団理事の柳田が7月27・28日、公益法人協会主催の「被災地復興視察ツアー」に参加し、《いわて三陸》陸前高田・大船渡を見学しました。
 ツアーの趣旨は復興活動に取り組むNPO法人はじめ非営利団体の活動を見て、聴いて、復興の現状と課題を知り、「今」を学び取ることによって、より効果的な支援を考えるというものでした。

 現地の復興状況は、陸前高田市では山を崩して全長3kmの巨大なベルトコンベアーで土砂を運び、土地を12m嵩上げする工事が行われていました。
大船渡市でも目に見える被災の痕はなくなり、高台には新たな町づくりと商店街造りの計画が進行中でした。高層マンションが完成し、被災者の入居も始まっていました。

 そういった工事が進む一方、次のような問題が起きています。

  1. 震災の風化・・・ボランティアの人数が減少し、企業、法人等からの支援も打ち切りが増えてきました。ニュース等で取り上げられる事も減り、忘れられたように感じる人も増えています。
  2. コミュニティの分散、崩壊・・・仮設住宅から新居への移転に伴い、これまでの人のつながりが分断されてきています。お年寄りの中には、高層マンションへの入居を希望しない人や、仲間がいなくなったことにより引きこもっている方もいます。
    又、補償金の額の違いから、住民間でひがみによる反目が起きている場合もあるようです。
  3. コミュニティ対策への認識不足・・・地元団体はコミュニティ崩壊を食い止めるため、お茶会、学ぼう会、ものづくりの会、イベント等を企画、実行しています。
    しかし、これらの活動の重要性が伝わっていないためか、そのための経費は支援対象となりにくい状況です。これから心の支援が必要なのに、全体として支援は減ってきています。
  4. 申請したくてもできない地元団体・・・地元の団体は支援を申請する能力、時間、活動資金すべてが足りない状態です。

   そうした中、地元団体の人から、ある町では多くの子ども達が昼はカップラーメン、夜はコンビニ弁当という食生活を続けているというお話をうかがいました。実情の確認のため、8月末にその町を訪問しました。
 その町には子ども用の自習室があり、企業支援によってトースト、サンドイッチ等の軽食を提供しています。
 現在でも、食事の事情の良くない子どもは、クラブ活動等でのケガが多いなど、困った事態がおきています。

   援助に頼ってなんとか食べていくという状況は、子どもの将来にも悪影響を及ぼすと考えられます。例えば幼い弟や妹に食べさせる野菜を自分達で栽培し、その残りを子どもブランドとして外販といった形で、子ども自身に「自分は役に立っている」という自尊心を持たせ、自立をうながすような企画を推進していく必要性を感じます。

特別講演会(理事:柳田)